会見を行う河野太郎デジタル相(デジタル庁公式チャンネルより)

河野太郎氏 SNSで「住民票のない中国人の運転免許証切り替え」問題に言及

河野太郎衆議院議員(自民)は12日、自身のX(旧Twitter)アカウントで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのを今後認めないと警察庁が明確にしました。ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りしていきます」とコメントした。

最近、観光ビザなど短期滞在で来日した中国人が、ホテルの住所を利用して日本の運転免許証を取得する事例が相次ぎ、近年問題となっていた。

河野氏の投稿によれば、これまで運用が甘かった部分についても、今後は法令に基づき厳格に対応していく姿勢が示されたという。この発信を受けて、SNS上では「警察庁の公式発表はどこで見られるのか」「既に発行された免許証への対応はどうなるのか」など、さらなる情報や説明を求める声が多く上がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。