来週にも大規模逮捕か　タイ高層ビル崩壊で中国企業に不正疑惑

来週にもタイ当局は、タイ・バンコクで建設中だった政府庁舎ビルが倒壊した事故で、関係者の大規模逮捕に踏み切る見通しだ。

3月28日に発生したこの事故は、ミャンマー中部の地震を契機に起きた。震源から約1000キロ離れた首都バンコクで唯一倒壊した建物は、中国国有ゼネコン「中鉄十局」が施工を担った33階建ての政府庁舎だった。

タイ特別調査局（DSI）と警察はすでに193人からの事情聴取を終え、設計・施工・監理に関わった関係者のうち、「職務怠慢」や「不正行為」の疑いがある者に対し、来週以降、逮捕状を出すと発表した。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党（中共）側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした