来週にも大規模逮捕か　タイ高層ビル崩壊で中国企業に不正疑惑

来週にもタイ当局は、タイ・バンコクで建設中だった政府庁舎ビルが倒壊した事故で、関係者の大規模逮捕に踏み切る見通しだ。

3月28日に発生したこの事故は、ミャンマー中部の地震を契機に起きた。震源から約1000キロ離れた首都バンコクで唯一倒壊した建物は、中国国有ゼネコン「中鉄十局」が施工を担った33階建ての政府庁舎だった。

タイ特別調査局（DSI）と警察はすでに193人からの事情聴取を終え、設計・施工・監理に関わった関係者のうち、「職務怠慢」や「不正行為」の疑いがある者に対し、来週以降、逮捕状を出すと発表した。

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。