中国・シャオミEVに吹き荒れる信頼危機

重大事故と虚偽広告で信頼が急落する中国のEV市場に参入した同国スマホ大手・シャオミ（小米）。

シャオミが満を持して投入した初の電動車「SU7（2023年発売）」、スタイリッシュな外観とAI技術を武器に若年層から熱狂的な支持を集め、一時は「中国のテスラ」とも呼ばれた。

しかし、今年3月に発生した死亡事故をきっかけに、車両の「スマート運転」機能に対する安全性への不安が一気に噴出した。事故後、現場付近には「スマート運転禁止」の掲示が設置されるなど、世論の信頼は一気に反転した。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか