中共外交部の「在留日本人に指導せよ」発言にSNSで批判殺到
14日の記者会見で、中国共産党（中共）外交部の副報道局長・林剣は、日本側が在留邦人に対し「中国の法律を順守し、犯罪活動に関わらないよう指導すべきだ」と述べた。
林剣の発言は、中国の裁判所がスパイ活動を行ったとして邦人男性（50代）に懲役12年の判決を言い渡したことを受けたもの。
男性は、2021年12月に上海市内で拘束され、その後起訴された。13日、上海市の裁判所は、スパイ活動を行ったとして懲役12年の判決を言い渡した。
関連記事
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受け、イランとの首脳会談を水面下で調整中であることを明らかにした。
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した