中共外交部の「在留日本人に指導せよ」発言にSNSで批判殺到
14日の記者会見で、中国共産党（中共）外交部の副報道局長・林剣は、日本側が在留邦人に対し「中国の法律を順守し、犯罪活動に関わらないよう指導すべきだ」と述べた。
林剣の発言は、中国の裁判所がスパイ活動を行ったとして邦人男性（50代）に懲役12年の判決を言い渡したことを受けたもの。
男性は、2021年12月に上海市内で拘束され、その後起訴された。13日、上海市の裁判所は、スパイ活動を行ったとして懲役12年の判決を言い渡した。
関連記事
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（日華懇）」は6月11日、東京都内で総会を開き、連盟の名称を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」に変更することを決定した
高市早苗首相は第10回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催し、原油輸入に関して、全量をホルムズ海峡外から調達することが可能となったと明らかにした。
日本政府が進めてきた原油調達先の多角化により、2026年7月にはホルムズ海峡を経由しない代替調達率が100%に達する見通しとなった。
参議院憲法審査会は10日、大災害や武力攻撃などの非常時に備えた「緊急事態条項」の創設をめぐり、参考人質疑を行った。有識者らは非常時でも現行憲法下の「参議院の緊急集会」で対応できると主張した。
高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った