日本 オンラインカジノ規制強化へ　サイト開設・誘導広告禁止　今国会で法案提出

5月15日、違法なオンラインカジノの利用が拡大する中、与野党はカジノサイトの開設や運営、誘導広告を禁止する法改正案を今国会に提出することで合意した。ギャンブル依存症対策基本法の改正を軸とした今回の動きは、インターネット上で拡大する違法賭博の「抜け穴」を封じることを目指しており、今国会中の成立が見込まれている。

改正案の最大の柱は、オンラインカジノサイトの設立・運営の禁止に加え、これらのサイトへ誘導する広告やSNSでの情報発信も違法とする点にある。現状、海外に拠点を置くカジノサイトへのアクセスや利用をあおる広告、著名人やインフルエンサーによるSNS上の誘導行為が規制の「抜け穴」となっている。今後は、こうした行為も包括的に禁止し、警察などからの要請に基づき通信事業者が違法広告や投稿を削除しやすくすることが狙いだ。

法案は、国内の不特定多数の人に対するオンラインカジノサイトの提示や誘導行為を明確に禁止する。SNSや検索エンジンの運営事業者は適用除外としつつ、違法広告や投稿の削除が円滑に進むような仕組みも盛り込まれている。