日本 中国発EC「Temu・SHEIN」免税見直しと消費税課税へ
中国発のインターネット通販サイト「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」などを通じて日本に流入する少額輸入品に対し、これまで適用されてきた免税措置「デミニミスルール」の見直しが本格化している。財務省は今後、これらの少額輸入品にも消費税を課税する方向で検討を進めており、2026年度以降の税制改正を視野に入れている。
「デミニミスルール」とは、ラテン語で「ささいなこと」を意味し、各国で少額貨物の通関作業の負担軽減を目的に導入されてきた制度だ。日本では現在、1万円以下の輸入品について関税と消費税が免除されている。この仕組みは、海外から個人がネット通販などで少額の商品を購入した際、煩雑な手続きを省き、流通を円滑にするために設けられた。
近年、この制度を利用した少額輸入が急増している。財務省によると、2024年の1万円以下の「少額貨物」輸入は約1億7千万件、金額で4258億円に達し、過去5年間で約5倍に拡大した。背景には、TemuやSHEINなど中国系ECサイトがこの免税措置を活用し、低価格商品の大量販売を展開している現状がある。
関連記事
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』（The Unrestricted War）の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
倉敷市は30日ヒラリー・クリントン元米国務長官とロックフェラー夫妻が10月26日午後、岡山県倉敷市の倉敷美観地区を訪れた事を発表した。
日本の人気ドラマ『VIVANT』第2シーズンは、中国共産党（中共）の情報機関を日本の情報機関の敵として描くという異例の設定を採用し、架空の情報戦を通じて日中間の安全保障や技術競争を描いている。