アメリカのインド太平洋軍司令官、海軍大将サミュエル・パパロ氏 (MARCO GARCIA/AFP via Getty Images)

台湾海峡の紛争に備えるべき 米空軍准将が本土への攻撃の可能性を警告

米軍の高官は、中国の軍事力が急速に増強されており、もし台湾海峡で戦争が発生した場合、アメリカ本土の軍事基地が攻撃を受ける可能性があるため、米軍は大規模な戦争への備えを強化すべきだと警告している。

ロイター通信によると、米空軍准将ダグ・ウィケルト氏は今月初め、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地近くの地域リーダーを集め、今後数年以内に中国が台湾を攻撃した場合、地域社会は戦争開始直後から甚大な被害を受ける可能性に備えるべきだと述べた。

ウィケルト氏は、カリフォルニア近郊の「エアロスペース・バレー」で製造されている最新鋭の米軍機、特に1990年代のB-2ステルス爆撃機の後継機であるB-21「レイダー」は、北京政権への抑止力の要であると強調した。しかし、抑止が失敗した場合、中国はアメリカ本土、特にこうした航空機を生産するノースロップ・グラマン工場を含む周辺地域を攻撃する可能性があると警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。