米財務長官　各国が合意しなければ　相互関税を復活

5月18日、アメリカスコット・ベッセント財務長官は、各国が90日間の猶予期間内にアメリカと貿易協定を結ばなければ、関税率は即座に「相互」水準に戻ると警告した。

同日、ベッセント氏はCNNの番組「ジェイク・タッパー一般教書（State of the Union with Jake Tapper）」で、「トランプ大統領は、真剣に交渉しなければ、関税率は4月2日の水準に戻すと通知した」と述べた。

彼は、アメリカが現在最も注目しているのは、18の「重要な」貿易相手国との貿易協定の締結であると強調した。

トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している

米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10％の関税措置を進める方針だ

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される