数百億円の資産が中共に略奪され 民間企業家がアメリカへ逃亡
2025年5月施行の「民営経済促進法」で、中国で民間企業家が地方政府による資産没収や冤罪の危機に直面し、命を守るためにアメリカへ逃亡する事例が増えた。企業家の権益保護がうたわれているが、現実には数千、数万の企業が理不尽な圧力や搾取に苦しんでいた。本記事では、実際に資産を奪われ逃亡を余儀なくされた企業家の証言をもとに、中国ビジネスのリスクと現状を詳しく解説する。
最近、アメリカに逃れてきたある起業家が、ロサンゼルスでインタビューに応じ、苦労して築き上げた十数億元の資産を、中国共産党（中共）地方政府の「仕組まれた罠」によって奪われ、本人も冤罪で投獄されかけた恐ろしい経験を語った。
景輝辰氏（仮名）は、成熟した落ち着きの中に憂いを秘め、常に心配事を抱えているように見えた。大学卒業後、数十年にわたり起業し、企業をまるで自分の子供のように思っていた。
関連記事
トランプ・習会談を前に、両国は対話への意欲を示しているが、専門家は画期的な進展の可能性は低いと見ている
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。