イーロン・マスク氏 政治献金の縮小を表明 「もう十分やった」
イーロン・マスク氏は、今後は政治活動への関与を縮小する意向を示した。20日に開催されたブルームバーグ主催の「カタール経済フォーラム」において、政治献金を大幅に減らす考えを明かしつつも、説得力のある理由があれば将来的に再び支援する可能性もあると述べた。
マスク氏は2024年の大統領選で、トランプ氏や複数の共和党候補に対して、総額3億ドル(約453億円)近くの資金を投じた。しかし今回、「これからは政治献金を大幅に減らすつもりだ」と語り、その理由として「もう十分やったと思う」と説明した。
トランプ政権下でマスク氏が主導した政府効率省(DOGE)での活動が反発を招いたのでは、という司会者の指摘に対しては、その見方を否定。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した