ハーバード大学の留学生受け入れ資格停止　日本人留学生への影響

トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止。約6800人の留学生や日本人学生に大きな影響が及び、大学と政権の対立が激化している。日本政府はこの事態を深刻に捉え、関係省庁間で対応策の協議を進めている。

5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して留学生受け入れ資格を取り消す決定を下した。アメリカ国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は声明で、同大学の学生・交流訪問者プログラム（SEVP）認証を撤回した事実を明らかにした。この措置により、日本人を含む約6800人の留学生は他大学への転学か、アメリカ国内の合法的な滞在資格の喪失という選択を迫られている。今回の決定は各方面に大きな衝撃を与えている。

ノーム長官は声明で、「留学生の受け入れは特権であって権利ではない」と述べた。ハーバード大学が留学生の記録提出義務を十分に履行せず、中国共産党との協力関係や、暴力・反ユダヤ主義・テロリズム擁護者への寛容な姿勢を示している点を問題視した。また、「今回の決定は全米の大学・学術機関に対する警告でもある」と強調し、政府の厳格な姿勢を明示した。