三原じゅん子大臣記者会見(令和7年5月23日)のスクリーンショット(提供 こども家庭庁)

いじめ・不登校相談窓口にSNSやAI活用へ こども家庭庁が中間報告

いじめや不登校に悩む子どもたちを支援するため、こども家庭庁のプロジェクトチームは、SNSやAIなどのデジタル技術を活用した相談窓口の充実が必要だとする中間報告をまとめた。

こども家庭庁は、全てのこどもが健やかに成長し、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こどもの悩みに寄り添うための環境づくりに取り組んでいるとしている。その一環として、令和6年11月に「こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム」を発足し、こどもや支援団体、地方自治体などとの意見交換を重ねてきた。

このプロジェクトチームは、こどもたちが不安や悩みを抱えたとき、信頼できる大人に思いを打ち明けやすい環境をつくること、そしてその課題や必要な方策を明らかにすることを目的としている。意見交換では、こども自身や支援団体の声を聴き、現場の実情やこどもたちの本音を把握したとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。