日本の対外純資産が1659兆221億円で16年連続増 円安で対外純資産は首位転落
財務省の発表(推計)によると、2024年末時点の日本の対外資産総額は1659兆221億円となり、16年連続で増加した。対外負債残高1125兆9721億円を差し引いた対外純資産は533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新した。
日本企業によるアメリカやオランダへの直接投資の増加、保険や小売分野での海外投資拡大が対外資産の伸びを後押しした。例えば、セブン&アイ・ホールディングスの北米事業強化や、ソフトバンクの海外投資などが寄与している。
しかし、ドイツの対外純資産が約569兆6512億円(推定)に達し、日本は34年ぶりに世界首位の座を明け渡し、2位に後退した。背景には、2024年末の為替レートが1ドル157円前後(前年末1ドル約141円比で約11%円安)、1ユーロ約180円と円安が進んだ影響がある。これにより、ドイツの外貨建て資産の円換算額が大幅に膨らんだ。
関連記事
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす