自民・公明・立民3党首が年金法案修正で正式合意 基礎年金の底上げを明記
自民党、公明党、立憲民主党の3党首は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案の修正案について正式に合意した。修正案には、基礎年金（国民年金）の給付水準が将来低下する場合に備え、底上げ策を法案の付則に明記する内容が盛り込まれた。
今回の合意は、26日に行われた3党実務者協議で立憲民主党の修正案を自民・公明両党が受け入れる形で大筋合意し、27日の党首会談で正式決定されたものだ。今後、修正案は衆議院に提出され、今週中の通過と6月22日の国会会期末までの成立が見込まれている。
修正案の主な内容は、2029年に予定されている次回の公的年金財政検証で基礎年金の給付水準が低下することが見込まれる場合、底上げ措置を実施することを法案の付則に明記するというものだ。
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