選択的夫婦別姓をめぐり3党が法案提出 30日から衆院審議へ
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党がそれぞれ独自の法案を国会に提出した。これを受け、与党と野党は5月30日に衆議院での審議に入る方向で調整を進めている。
法案では、現在の戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する際にいずれかを戸籍の筆頭者と定め、子供は筆頭者と同じ姓にするなどとしている。NHKが報道した。
選択的夫婦別性は多様な価値観を尊重し、個人のアイデンティティを守るための取り組みである。現行制度では、夫婦は同一の姓を名乗らなければならず、主に女性が改姓するケースが多いことから、ジェンダー平等の観点などから議論が続いている。
関連記事
過去十数年にわたり、中国人観光客は日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある。
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
宇宙の膨張速度は本当に減速しているのか?ノーベル賞受賞者らのチームが「加速膨張」を再確認、反論研究を退ける
防衛省・自衛隊は16日、公式Xアカウントで、13日に予定されていた名古屋大学の学園祭「名大祭」での自衛隊出展が直前に中止となった経緯と見解を公表し「極めて遺憾であり、重く受け止めている」との見解を示した。
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた