選択的夫婦別姓をめぐり3党が法案提出 30日から衆院審議へ
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党がそれぞれ独自の法案を国会に提出した。これを受け、与党と野党は5月30日に衆議院での審議に入る方向で調整を進めている。
法案では、現在の戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する際にいずれかを戸籍の筆頭者と定め、子供は筆頭者と同じ姓にするなどとしている。NHKが報道した。
選択的夫婦別性は多様な価値観を尊重し、個人のアイデンティティを守るための取り組みである。現行制度では、夫婦は同一の姓を名乗らなければならず、主に女性が改姓するケースが多いことから、ジェンダー平等の観点などから議論が続いている。
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる