経団連は2025年5月29日、定時総会を開催し、十倉会長の次の会長として、日本生命の筒井義信氏の就任を正式に決めた。(スクリーンショット)

経団連 筒井義信氏が新会長に就任 今後の方針と人物像

経団連は5月29日、定時総会を開催し、日本生命保険取締役の筒井義信氏が新会長に就任した。筒井氏は金融機関出身として初の経団連会長となる。任期は2年で、慣例により2期4年務める見通しである。

筒井会長は、重責を担う覚悟を示し、19名の副会長とともに「成長と分配の好循環」を実現し、公正で持続可能な経済社会の構築を目指すと表明した。会長として「中長期の視点」と「日本全体の視点」を重視し、将来世代への責任を果たす経団連を目指すと述べた。国民や報道機関との積極的な対話を通じて政策実現に取り組む姿勢を強調した。

社会保障制度改革については、世代間対立の極小化と給付・負担構造の「見える化」が重要であると指摘。現役世代の負担軽減に向けて、国民的議論を巻き起こす必要性を強調した。超富裕層への課税や所得税の再分配機能強化、資産課税の強化など、応能負担の徹底を基本とする考えを示した。企業としても応分の負担を検討することが不可欠であると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げに向けた調整に入った。政策金利は0.75%程度となる見通しで、実現すれば約30年ぶりの高水準。物価高や賃金上昇、短観の結果が最終判断の鍵となる
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした
内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを+3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる