中共幹部と子女を輩出 ハーバードは「海外の党校」に?
ハーバード大学とトランプ政権の対立が続くなか、大学と中国共産党(中共)との関係が米政府の是正対象として注目を集めている。歴史的に、ハーバード大学は多数の中国共産党(中共)高官やその子女を輩出しており、かつて中共系メディアが「海外の党校」と称したこともある。
米国土安全保障省のノーム長官は5月22日、ハーバード大学の「学生・交流訪問者プログラム(SEVP)」の認定を取り消すよう命じた。同省は、ハーバードの幹部が中共との協力に関与しており、ウイグル人への人権侵害に関与する準軍事組織の関係者を受け入れ、訓練していたことを指摘。さらに、中共の国防産業と関係を持つ人物と軍事応用可能なロボット研究などで協力していたと非難した。
これを受けてハーバード大学は連邦裁判所に提訴し、外国人学生の受け入れ資格の維持を求めている。裁判所は停止措置に差し止め命令を出している。
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。