中共幹部と子女を輩出 ハーバードは「海外の党校」に?
ハーバード大学とトランプ政権の対立が続くなか、大学と中国共産党(中共)との関係が米政府の是正対象として注目を集めている。歴史的に、ハーバード大学は多数の中国共産党(中共)高官やその子女を輩出しており、かつて中共系メディアが「海外の党校」と称したこともある。
米国土安全保障省のノーム長官は5月22日、ハーバード大学の「学生・交流訪問者プログラム(SEVP)」の認定を取り消すよう命じた。同省は、ハーバードの幹部が中共との協力に関与しており、ウイグル人への人権侵害に関与する準軍事組織の関係者を受け入れ、訓練していたことを指摘。さらに、中共の国防産業と関係を持つ人物と軍事応用可能なロボット研究などで協力していたと非難した。
これを受けてハーバード大学は連邦裁判所に提訴し、外国人学生の受け入れ資格の維持を求めている。裁判所は停止措置に差し止め命令を出している。
関連記事
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
米ニューヨーク市議会は1月7日、ユダヤ系ニューヨーカーでホロコースト生存者の子孫であるジュリー・マニング氏を新議長に選出した