六四事件36周年 中国全土で警戒強化と反体制派監視
六四事件の36周年を迎える前夜、中国全土で厳重な治安体制が敷かれ、北京の天安門広場では警備が強化され、各地で反体制派が監視・拘束されている。
今年6月4日、1989年の「六四天安門事件」から36周年を迎えるにあたり、中国本土は再び全面的な「維穩(治安維持)」体制へ移行した。北京の天安門広場周辺では、制服警察と私服警官が多数配置され、市民や観光客に対して身分証の厳格なチェックを行っている。中国共産党当局は、社会的な動揺や抗議行動の発生を防ぐため、SNSや通信手段、出入りの自由を徹底的に制限している。
6月2日早朝、天安門広場での国旗掲揚式が終わりに近づいた頃、黒い服を着た男性が突然ガードレールを乗り越え、旗竿へ向かって突進しようとした。複数の警官がこの男性を即座に制止し、現場から排除した。この出来事を受けて、広場周辺の警備体制はいっそう強化され、入場者全員に対して携帯型カードリーダーによる身分証のスキャンを義務付けた。北京の陳情者・周氏は「一人一人にカードをスキャンしている。外地から来た陳情者や敏感な人物を特定しているのだろう」と語った。
関連記事
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている