2025年6月3日、「六四事件」の36周年ををえる前夜、、北京駅の入口では当局が厳重な警戒を行っている。(情報提供者による)

六四事件36周年 中国全土で警戒強化と反体制派監視

六四事件の36周年を迎える前夜、中国全土で厳重な治安体制が敷かれ、北京の天安門広場では警備が強化され、各地で反体制派が監視・拘束されている。

今年6月4日、1989年の「六四天安門事件」から36周年を迎えるにあたり、中国本土は再び全面的な「維穩(治安維持)」体制へ移行した。北京の天安門広場周辺では、制服警察と私服警官が多数配置され、市民や観光客に対して身分証の厳格なチェックを行っている。中国共産党当局は、社会的な動揺や抗議行動の発生を防ぐため、SNSや通信手段、出入りの自由を徹底的に制限している。

6月2日早朝、天安門広場での国旗掲揚式が終わりに近づいた頃、黒い服を着た男性が突然ガードレールを乗り越え、旗竿へ向かって突進しようとした。複数の警官がこの男性を即座に制止し、現場から排除した。この出来事を受けて、広場周辺の警備体制はいっそう強化され、入場者全員に対して携帯型カードリーダーによる身分証のスキャンを義務付けた。北京の陳情者・周氏は「一人一人にカードをスキャンしている。外地から来た陳情者や敏感な人物を特定しているのだろう」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する