2025年6月2日未明、北京・天安門広場で行われた国旗掲揚式の最中に国旗台に向けて突進し、警備当局によって取り押さえられた男。(スクリーンショット)
世界中の中国民主活動家が連帯行動

中国 天安門事件36周年 天安門で突入事件【動画あり】

6月2日未明、北京・天安門広場で行われた国旗掲揚式の最中、突如として黒服の男が欄干を乗り越え、国旗台に向けて突進するという前代未聞の事件が発生した。

警備当局はすぐに男を取り押さえ、現場から連行したが、群衆が騒然とする中、スマートフォンでの撮影が相次ぎ、ネット上で映像が拡散された。この事件が発生したのは、「六四天安門事件(1989年6月4日の天安門大虐殺)」からちょうど36年の節目を迎える 2日前。中国当局は、例年同様、警備体制を大幅に強化し、天安門広場は厳戒態勢にあった。

事件の発生直後から、SNSでは男の正体や動機をめぐって憶測が飛び交った。「天安門事件」を意識した抗議行動ではないかとの声もあり、一部ネットユーザーは「失業に絶望した大学生だった」「民主の叫びを発しようとした」との見方を示した。中国当局はこれに関して公式な説明を一切発表しておらず、情報は厳しく封鎖中だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している