メガバンク3行 ATM共同化に向けて具体的な検討を開始
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行が、ATM（現金自動預払機）の共同化に向けて具体的な検討に入ったことが6月4日、各行関係者への取材で明らかになった。ATMの維持管理にかかるコスト削減を主な目的としており、キャッシュレス化の進展によるATM利用者の減少を背景に、重複するATMの集約やサービスの統一化など、金融サービス全体に大きな変化をもたらす可能性がある。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は2019年から店舗外ATMの共同利用を進めてきたが、今回新たにみずほ銀行も加わる方向で、3行による共同化の具体的な議論が始まった。すでに担当者レベルで協議の枠組みが整えられており、今後はATMの利用手数料の統一や、セキュリティの確保、サービス内容の調整などについても議論を進める見込みである。
ATMの共同化が実現すれば、設置場所や台数で競争してきた従来の体制が大きく変わる。今後は、必要なインフラの数を維持しつつ、重複するエリアのATMを集約することでコストを抑え、利用者の利便性を損なわずに効率化を図る狙いがある。ATMの運営には警備や現金の輸送など多くのコストがかかっており、キャッシュレス決済の普及によって利用者が減少する中、各行にとってATMの維持は大きな負担となっていた。
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