外国人医療費未払い問題が深刻化　政府が対策強化へ

日本国内の医療機関で外国人患者による医療費未払い問題が深刻化している。観光立国を目指しインバウンド需要が拡大する中、医療現場では未払いによる経営負担や制度のすき間を突いた悪質な事例が相次ぎ、政府も抜本的な対策に乗り出した。

厚生労働省の調査によれば、2021年9月の1か月間で未払い金が発生した医療機関は、回答があった5138施設のうち約9％（481施設）に上った。同月の外国人患者の未払い金総額は1億2千万円を超えている。2018年10月の調査でも未収金総額は約1億300万円に達し、全体の未収金の1％以下にとどまるが、1件あたりの金額が大きい傾向があり、医療機関の経営にとって無視できない問題となっている。

さらに、2023年9月の調査では、外国人患者を受け入れた医療機関の18.3％で未払いが発生していることが判明。1施設あたりの未払い発生件数は平均3.9件、総額は平均49.6万円。1件あたり1800万円を超える高額未払いも報告されており、未払い問題の深刻化が浮き彫りとなっている。