iPhoneでマイナンバーカード機能 6月24日から利用可能に
政府は2025年6月24日から、iPhoneでマイナンバーカード機能を利用できると発表した。iPhone 1台で本人確認や行政サービスが完結し、マイナポータルへのログインや住民票のコンビニ交付が生体認証で利用できる。
2024年5月、岸田文雄首相とAppleのティム・クックCEOが会談し、2025年春の機能実装で合意した。Androidでは既にマイナンバーカード機能が利用可能だが、国内シェアの過半数を占めるiPhoneへの対応が課題であった。政府とAppleの協議により、セキュリティ要件を満たし、導入が実現した。
iPhoneのマイナンバーカード機能は、Appleの「ウォレット」アプリにカード情報を追加し、Face IDやTouch IDによる生体認証で本人確認を行う。
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した