軍事施設を狙った知的財産の窃盗 中国人留学生をめぐる刑事事件の実態
トランプ政権が中国人留学生のビザを「積極的に」取り消すと誓った背景には、中国共産党（中共）政権が米国の学術界に浸透しようとしていることへの長年の懸念がある。
5月29日、マルコ・ルビオ国務長官は、中共との関係がある者や重要分野を専攻している中国人学生のビザを取り消し始めると発表した。また、ビザの基準を見直し、今後の申請に対する審査も強化するという。
同日、国務省のタミー・ブルース報道官は、米国に滞在するすべての中国人ビザ保持者に対して、審査を強化していると述べた。ただし、どのような基準を用いて審査するのかは明らかにしなかった。
関連記事
「ポケットに手」の姿で日本側への「無礼」と批判を浴びた中国外務省の前アジア局長・劉勁松が、駐オーストラリア大使に着任した。日中協議では、中共側が事前調整なく撮影・報道する一幕もあった。
台湾のサイバーセキュリティ企業TeamT5は、中共と関係するハッカー集団がDeepSeekなどのAIを悪用し、海外へのサイバー攻撃を拡大していると報告した。攻撃件数は従来の2倍以上に増え、Claude Codeの悪用事例も確認された
米中のAI競争が、モデル性能や計算能力から軍事・宇宙分野へ広がっている。半導体、電力、人型ロボット、自律システムを巡る両国の強みと弱み、AI軍備競争の次の主戦場を専門家が分析する
今後数十年、世界の移民の出身地として存在感を増すのはサハラ以南アフリカか。豪人口統計学者が指摘。人口減少に直面する欧州や東アジアで、技能移民をめぐる獲得競争が激しくなる可能性も
米メタの元幹部が法廷で証言。「利用者の安全より利益を優先してきた」13歳未満の子供が利用していることを把握しながら、対策に明確な目標を設けていなかったと指摘。ザッカーバーグ氏への厳しい批判も飛び出した