財政赤字が急増！ 中共が市民の海外財産に課税
今年に入り、中国共産党の財政はさらに逼迫し、市民の海外資産に対する課税政策を拡大している。ブルームバーグによれば、北京当局は海外収入への課税を強化し、数千万ドル規模の富豪から中産階級に至るまで対象を広げており、最高税率は20%に達している。
一方、住宅市場の崩壊に伴う巨額の財政赤字を穴埋めするため、今年最初の4か月間で中共の予算赤字は3600億ドル（約51兆円）に急増した。
中共は資産1千万ドルを超える富豪から、100万ドル未満の層までをターゲットとし、海外収入に対する課税を本格的に進めている。
関連記事
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている。
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている
中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている