今年に入り、中国共産党の財政はさらに逼迫し、市民の海外資産に対する課税政策を拡大している。ブルームバーグによれば、北京当局は海外収入への課税を強化し、数千万ドル規模の富豪から中産階級に至るまで対象を広げており、最高税率は20%に達している。

一方、住宅市場の崩壊に伴う巨額の財政赤字を穴埋めするため、今年最初の4か月間で中共の予算赤字は3600億ドル（約51兆円）に急増した。

中共は資産1千万ドルを超える富豪から、100万ドル未満の層までをターゲットとし、海外収入に対する課税を本格的に進めている。

とりわけ、米国株や香港株への投資に関与する中国市民は、税務当局の重点的な監視対象となっている。

配当や従業員株式オプションを含む多様な海外投資収入に対して、中共は最大税率20%の課税を適用している。

中国本土では不動産市場の崩壊により財政赤字が拡大しており、中共は急速に民間財産を動員し、国家財政の穴埋めを図っている。

今年最初の4か月間で、中共の2つの主要財政口座における総収入は前年同期比で1.3％減少した一方、支出は7.2％増加した。その結果、予算赤字は前年より50％以上拡大し、3600億ドル以上に達している。

経済の低迷により民間企業が打撃を受け、中国人投資家は資産の海外移転を加速させている。

同年これまでに、中国本土の投資家は国境を越えた投資ルートを通じて香港株式市場に約6580億香港ドル（約839億米ドル）を投入しており、これは昨年同期の2倍を超える規模の資金流出となっている。