野村証券新橋支店、参考写真(Photo by TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

野村証券が浙江支店を閉鎖 中国での資産運用業務を縮小する

日本の証券会社・野村ホールディングス(以後、野村HD)は、中国にある4つの支店のうち1つを閉鎖しようとしている。長年にわたる損失を経て、野村HDは中国本土でのウェルスマネジメント(資産管理)事業を縮小している。

ブルームバーグが6月9日に報じたところによると、事情に詳しい関係者の話として、野村HDのブローカレッジ子会社は今年末までに浙江省にある支店を閉鎖する計画だという。この情報はまだ公開されていないため、関係者は匿名を希望している。東京本社の野村HDの広報担当者はコメントを拒否している。

野村HDは4年前の2021年末、この支店を開設したと発表した。当時、同社は中国の富裕層が集中する地域での事業拡大を目指していた。日本最大の証券会社である野村HDは、ウェルスマネジメントを中国での成長戦略の柱と位置づけていたが、中国共産党党首の習近平が掲げる「共同富裕」政策のもと、金融業を含む複数の産業が取り締まりの対象となり、コロナ後の中国経済の減速や激しい競争環境もあいまって、同社の中国での事業は困難を極めている。

▶ 続きを読む
関連記事
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
5日のアジア株式市場は総じて堅調に推移した。日経平均株価や韓国KOSPI指数はいずれも大幅高となり、とりわけ日本と韓国の防衛関連株が相場を牽引した