2025年6月5日、参議院財政金融委員会で質疑を行う参政党・神谷宗幣議員(提供:参議院インターネット審議中継スクリーンショット)

ハーバード大学留学生受入れをめぐる安全保障懸念 参政党・神谷氏が政府に質問主意書

参政党の神谷宗幣参議院議員は、令和7年6月2日付で「ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障上の懸念に関する質問主意書」を政府に提出した。今回の主意書は、アメリカ政府がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止したことを受け、日本国内でも外国人留学生の受け入れ体制や安全保障上のリスクについて議論が高まる中で出されたものである。

アメリカでは2025年5月22日、国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止すると発表し、世界中で大きな波紋が広がった。ハーバード大学側はこの措置を「違憲」として提訴し、翌23日にはボストン連邦地裁が一時差し止めを命じたが、外国人学生を巡る安全保障上の議論は続いている。

神谷議員の主意書では、アメリカがハーバード大学等の外国人留学生、特に中国共産党との関連が疑われる中国籍の学生に対してビザ発給制限や強制退去措置を行った背景について政府の見解を問うている。また、日本が外国大学出身の外国人研究者を受け入れる際、「千人計画」などの国家的計画への関与や安全保障上のリスクについて、どのような情報共有体制やリスク評価が行われているかを具体的に質問している。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた