外国人運転手の日本語要件緩和 特定技能制度の拡大と課題
6月11日、法務省で開催された有識者会議において、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」制度の運用に関する検討が行われた。特に、バス・タクシー運転手の日本語能力要件の緩和が主要な議題となり、運転手不足の解消を目指す一方で、安全性やサービス品質に関する懸念が浮き彫りになった。
特定技能制度は、2019年に創設され、人手不足が深刻な16分野で外国人労働者を受け入れる枠組みである。2024年6月末時点で約25万人がこの資格で在留している。2024年3月29日の閣議決定により、自動車運送業（バス・タクシー・トラック）が新たに対象分野に加えられ、2024～28年度で最大2万4500人の外国人受け入れを見込む。一方、「育成就労」制度は、技能実習制度の廃止に伴い2024年に創設され、特定技能への移行を前提とした3年間の育成プログラムを提供し、2027年から本格施行される予定である。
バス・タクシー運転手の特定技能評価試験では、2025年4月末時点で合格者がゼロだったことを受け、政府は日本語能力要件の緩和を決定した。現在、特定技能の在留資格で求められる日本語能力試験（JLPT）の基準はN3レベル（日常的な日本語をある程度理解できる）だが、これをN4レベル（ひらがなの読み書きや基本的な会話が可能な基礎レベル）に引き下げる。さらに、N4レベルの外国人運転手に対し、日本語サポーターの同乗を義務付けることで、業務中のコミュニケーションを補佐する。
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