左から、トランプ米大統領、ルビオ国務長官、ベッセント財務長官 (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

共産主義中国と貿易すべきか?

米国は中国と引き続き貿易を続けるべきか、それともデカップリングやリスク回避に舵を切るべきか? 中国は「人民の国」ではなく、1949年以降ずっと中国共産党(中共)によって上意下達で統制されてきた。

中共の政権維持を最優先し、国全体や国民の福祉を二の次とする国家と、我々は今後も貿易を続けるべきなのだろうか? 少数民族にとどまらず、全市民を常時監視し、社会信用スコアを含む広範な管理体制を敷く体制と、果たして対等な取引が成立するのか? 

強制労働と杜撰な品質管理のもとで、安価な製品を大量に生産する体制と、私たちは本当に取引を続けるべきなのか? 他国の知的財産を盗用し、海外からの投資や人・物の流入を恣意的に制限する体制と、果たして健全な関係を築けるのか? あらゆる宗教を弾圧し、言論の自由や政権批判を徹底的に封じる無神論的な国家と、私たちは協力し続ける道を選ぶべきなのか? 

▶ 続きを読む
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。