2025年6月13日、イランからのミサイル攻撃を受けたイスラエル・テルアビブ周辺市街地 (NTD NEWS ライブ映像スクリーンショット)

イランが報復ミサイル攻撃 イスラエル国内各地で警報 負傷者拡大

イスラエル国防軍(IDF)は6月14日未明、イランから新たなミサイル発射を確認したと発表した。国内各地で警報が鳴り響き、市民には「さらなる指示があるまで避難を継続し、民間防衛軍(Home Front Command)の指示に従うように」と呼びかけられた。

IDFは「現在、イスラエル空軍が脅威排除のため、必要に応じて迎撃・攻撃作戦を展開している」とコメントした。

イランによる報復ミサイル攻撃で、テルアビブ周辺では少なくとも34人が負傷した。負傷者には、がれきの下敷きとなり重体となった女性も含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧されるとして、トランプ大統領は米国に受け入れると表明した
米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
米国とイスラエルは「壮絶な怒り作戦」を展開し、イランのミサイル施設を壊滅した。中共政府は関与を否定しているが、イランのミサイルやドローン戦力は中共の技術や部品への依存を指摘する。イラン外相も中共の長年の支援に言及した