イランが報復ミサイル攻撃 イスラエル国内各地で警報 負傷者拡大
イスラエル国防軍（IDF）は6月14日未明、イランから新たなミサイル発射を確認したと発表した。国内各地で警報が鳴り響き、市民には「さらなる指示があるまで避難を継続し、民間防衛軍（Home Front Command）の指示に従うように」と呼びかけられた。
IDFは「現在、イスラエル空軍が脅威排除のため、必要に応じて迎撃・攻撃作戦を展開している」とコメントした。
イランによる報復ミサイル攻撃で、テルアビブ周辺では少なくとも34人が負傷した。負傷者には、がれきの下敷きとなり重体となった女性も含まれている。
関連記事
ドバイ発イスラエル行きのフライドバイ機で9月30日、副操縦士が機長を刃物で刺し、機体を墜落させようとした事件が起きた。重傷の機長が最後の力で操縦室ドアを解錠し、乗客らが犯人を制圧。機体はサウジアラビアに緊急着陸し、乗客は全員無事
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ