「どの国よりも速いペース」　中共政権が保有する核弾頭が1年で100発増加　

6月16日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は最新の年次報告書を発表し、中国共産党政権が保有する核弾頭の数が前年より100発増加し、推定で600発に達したと明らかにした。

報告書は、中共が近年、急速に核戦力を強化している点に注目し、「現在、世界のどの国よりも速いペースで核弾頭の備蓄を増やしており、2023年以降は毎年約100発の新たな核弾頭が追加されている」と分析。その上で、「危険な核軍拡競争に突入しつつある」と強い懸念を示した。

同研究所は、今後10年以内に、米ロに並ぶ核兵器保有国になる可能性があると分析し、また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の地下式格納施設（サイロ）をおよそ350か所に完成させたか、または建設を進めているという。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている