「どの国よりも速いペース」　中共政権が保有する核弾頭が1年で100発増加　

6月16日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は最新の年次報告書を発表し、中国共産党政権が保有する核弾頭の数が前年より100発増加し、推定で600発に達したと明らかにした。

報告書は、中共が近年、急速に核戦力を強化している点に注目し、「現在、世界のどの国よりも速いペースで核弾頭の備蓄を増やしており、2023年以降は毎年約100発の新たな核弾頭が追加されている」と分析。その上で、「危険な核軍拡競争に突入しつつある」と強い懸念を示した。

同研究所は、今後10年以内に、米ロに並ぶ核兵器保有国になる可能性があると分析し、また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の地下式格納施設（サイロ）をおよそ350か所に完成させたか、または建設を進めているという。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている