米国がレアアース開発に着手 1億2千万ドル融資へ 

世界的なレアアース資源をめぐる競争が激化する中、アメリカは中国への依存を断ち切る方針を強めている。最近の報道によれば、トランプ政権はグリーンランドにおける重要なレアアースプロジェクトに対し、1億2千万ドルの融資を提供する計画を打ち出した。

レアアースは「産業のビタミン」と称され、ナイトビジョン、レーダーシステム、精密誘導ミサイルなど、現代の先端兵器システムにおいて不可欠な素材だ。中でもネオジムなどの元素は、超強力な永久磁石の製造に用いられており、電気自動車や風力発電機の中核を担っている。ゆえに、レアアースは先端技術の土台であると同時に、国家のエネルギー政策や安全保障にも直結する資源といえる。

現在、中国共産党(中共)は世界のレアアース加工市場の90%以上を掌握している。今年4月、中共は米中貿易摩擦の一環として、レアアースの輸出制限を発表した。その後、米中間で休戦協定が成立したものの、中共の産業支配体制に対して欧米諸国は強い警戒心を抱いている。アメリカとその同盟国は、この状況を打開するために供給網の多様化を急いでおり、グリーンランドを新たな戦略的拠点と位置づけている。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
中国の強制臓器収奪や中国への渡航移植に対して台湾はどのように法制化をしたのか。台湾の黄千峯医師は日本では、この問題が真に表面化して議論されておらず、無関心が被害を拡大させると警鐘を鳴らしている
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた