5 月の貿易収支 6376億円の赤字 輸出入ともに減少
18日に、総務省が発表した貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6376億円の赤字となった。輸出は自動車や鉄鋼などの主要品目が減少し、前年同月比1.7%の減少となり、一方、輸入は、原粗油や石炭などのエネルギー関連が落ち込み、7.7%の減少となった。
アメリカ向け輸出は1兆5140億円で、前年比11.1%減と2か月連続で減少した。減少品目では自動車が6.9%、鉄鋼が20.6%、鉱物性燃料が50.7%減と顕著だ。一方、輸入は1兆623億円で13.5%減(4か月連続減少)だった。
原粗油(-18.9%)や石炭(-40.3%)が大きく寄与する中、医薬品が22.4%増と唯一の明るい材料となった。結果、対米貿易収支は4517億円の赤字(-4.7%)となり、5か月ぶりの減少を記録した。
関連記事
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。