中共けん制へ 米台の軍事協力が加速

アメリカの国防技術企業Auterionと、台湾の国家中山科学研究院が17日、無人機および無人艇の共同開発に関する協定を締結した。両者は、ウクライナで実戦運用された無人機ソフトウェアを活用し、台湾の防衛能力を強化することで中国共産党(中共)の脅威に対抗する方針だ。

また、アメリカ下院歳出委員会は、2026会計年度の国防歳出法案を可決し、台湾への5億ドル支援を盛り込むことで、戦備抑止力の向上を図った。

国際社会は台湾海峡の安全保障を注視している。この日、台湾の国家中山科学研究院とアメリカのAuterion社は協力を本格化させ、ウクライナで実戦使用された軍用無人機・無人艇ソフトウェアの導入に踏み切った。これにより、台湾は中共による台湾海峡での軍事的拡張を正面から抑え込む構えを見せた。

▶ 続きを読む
関連記事
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる