日米外相会談 中東情勢と関税問題で協議 ハーグで約10分間意見交換
外務省が発表したところによると、現地時間6月25日午前9時10分（日本時間同日午後4時10分）から約10分間、オランダ・ハーグで日本の岩屋毅外務大臣と米国のマルコ・ルビオ国務長官が日米外相会談を行った。両外相は、NATO首脳会合などの関連行事に出席するためハーグを訪問していた。
会談では、まず現下の中東情勢について意見交換が行われた。岩屋外相は、イスラエルとイランの間で発表された停戦について「重要な進展であり歓迎する」と述べ、今後この合意が着実に実施されることが大切であると強調した。両外相は、中東地域の平和と安定のためにはさらなる外交努力が必要であるという認識で一致し、今後も緊密に意思疎通を続けていくことを確認した。
また、両外相は米国による関税措置についても意見を交わした。その中で、日米双方にとって利益となる合意の実現に向け、担当閣僚間の協議を後押ししていくことで一致した。
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印（QUAD）外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する