日経平均株価 終値642円高の3万9584円 半導体株主導で「真空地帯」突入
26日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は前日比642円51銭高の3万9584円58銭と大幅に続伸し、終値として約4か月ぶりに3万9000円台を回復した。終値での3万9000円台回復は今年2月19日以来となる。
この日の上昇の主な要因は、前日の米国株式市場で半導体大手エヌビディアなどハイテク株が大きく値を上げたことにある。米国の半導体関連株が好調だった流れを受けて、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった指数への影響が大きい半導体・AI関連株が買われ、日経平均を押し上げた。
また、市場関係者によると、中東情勢への警戒感が和らいだことも、投資家心理の改善につながった。加えて、日経平均が3万9000円を超えたことで、今年に入ってから売買が少なかった価格帯、いわゆる「真空地帯」に突入した。戻り売りが出にくい状況となり、買い注文が加速しやすくなったとみられる。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。