日経平均株価 終値642円高の3万9584円 半導体株主導で「真空地帯」突入
26日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は前日比642円51銭高の3万9584円58銭と大幅に続伸し、終値として約4か月ぶりに3万9000円台を回復した。終値での3万9000円台回復は今年2月19日以来となる。
この日の上昇の主な要因は、前日の米国株式市場で半導体大手エヌビディアなどハイテク株が大きく値を上げたことにある。米国の半導体関連株が好調だった流れを受けて、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった指数への影響が大きい半導体・AI関連株が買われ、日経平均を押し上げた。
また、市場関係者によると、中東情勢への警戒感が和らいだことも、投資家心理の改善につながった。加えて、日経平均が3万9000円を超えたことで、今年に入ってから売買が少なかった価格帯、いわゆる「真空地帯」に突入した。戻り売りが出にくい状況となり、買い注文が加速しやすくなったとみられる。
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ