株価上昇 イメージ図(Shutterstock)

日経平均株価 終値642円高の3万9584円 半導体株主導で「真空地帯」突入

26日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は前日比642円51銭高の3万9584円58銭と大幅に続伸し、終値として約4か月ぶりに3万9000円台を回復した。終値での3万9000円台回復は今年2月19日以来となる。

この日の上昇の主な要因は、前日の米国株式市場で半導体大手エヌビディアなどハイテク株が大きく値を上げたことにある。米国の半導体関連株が好調だった流れを受けて、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった指数への影響が大きい半導体・AI関連株が買われ、日経平均を押し上げた。

また、市場関係者によると、中東情勢への警戒感が和らいだことも、投資家心理の改善につながった。加えて、日経平均が3万9000円を超えたことで、今年に入ってから売買が少なかった価格帯、いわゆる「真空地帯」に突入した。戻り売りが出にくい状況となり、買い注文が加速しやすくなったとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル=152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3%を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。