外務省(Shutterstock)

コンゴとルワンダ和平合意に署名 日本政府も歓迎の意を表明

2025年6月27日(現地時間)、アフリカ中部の大湖地域(African Great Lakes Region)で続く対立の解決に向け、コンゴ民主共和国(DRC)とルワンダ共和国の両国外相が和平合意に署名した。合意の場には、米国のマルコ・ルビオ国務長官も同席し、アメリカ、カタール、アフリカ連合(AU)による仲介努力が実を結んだ形となった。日本政府も30日、この合意を歓迎し、外務省報道官が談話を発表した。

外務省ウェブサイトによると、日本政府は今回の合意に至るまでの米国、カタール、アフリカ連合の仲介努力と、関係者による外交的・政治的解決に向けた取り組みに敬意を表している。さらに、日本は大湖地域の持続的な平和の実現には、コンゴ民主共和国をはじめとする各国の主権や領土の一体性が守られること、そして地域の国々が外交的・政治的手段によって問題を解決することが重要であると強調した。

大湖地域とは、アフリカ中部に位置し、ヴィクトリア湖、タンガニーカ湖、キブ湖などの大きな湖を中心とした地域を指す。主にコンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ、ウガンダ、タンザニアなどが含まれる。この地域は豊かな自然資源を持つ一方で、民族対立や武装勢力の活動などにより、長年にわたり紛争や不安定な状況が続いていることで知られている。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。