2025年6月27日（現地時間）、アフリカ中部の大湖地域（African Great Lakes Region）で続く対立の解決に向け、コンゴ民主共和国（DRC）とルワンダ共和国の両国外相が和平合意に署名した。合意の場には、米国のマルコ・ルビオ国務長官も同席し、アメリカ、カタール、アフリカ連合（AU）による仲介努力が実を結んだ形となった。日本政府も30日、この合意を歓迎し、外務省報道官が談話を発表した。

外務省ウェブサイトによると、日本政府は今回の合意に至るまでの米国、カタール、アフリカ連合の仲介努力と、関係者による外交的・政治的解決に向けた取り組みに敬意を表している。さらに、日本は大湖地域の持続的な平和の実現には、コンゴ民主共和国をはじめとする各国の主権や領土の一体性が守られること、そして地域の国々が外交的・政治的手段によって問題を解決することが重要であると強調した。

大湖地域とは、アフリカ中部に位置し、ヴィクトリア湖、タンガニーカ湖、キブ湖などの大きな湖を中心とした地域を指す。主にコンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ、ウガンダ、タンザニアなどが含まれる。この地域は豊かな自然資源を持つ一方で、民族対立や武装勢力の活動などにより、長年にわたり紛争や不安定な状況が続いていることで知られている。

今回の合意によって、長年不安定な状況が続いてきたコンゴ民主共和国東部地域での停戦と、住民や避難民の人道状況の改善が期待されている。日本政府は、この合意が大湖地域全体の持続的な平和につながることに強い期待を示している。

大湖地域では、武装勢力の活動や民族間の対立などにより、多くの人々が被害を受けてきた。国際社会はこれまでもさまざまな形で和平への道を模索してきたが、今回の合意はその中でも大きな前進といえる。今後は、合意内容が着実に実行され、現地の人々の安全と平和が守られるかが注目される。