長期金利 一時1.435%に上昇 日銀短観の製造業改善が影響
1日朝の国内債券市場で、長期金利が一時1.435%まで上昇した。これは前日比で0.015ポイントの上昇となり、債券価格は下落した形だ。指標となる新発10年物国債の利回りがこの水準を付けたのは、日銀が同日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で大企業・製造業の景気判断が予想を上回って改善したことが主な要因である。
日本銀行が1日に公表した6月短観によれば、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス13となり、2期ぶりの改善を記録した。この数値は前回調査から1ポイント上昇しており、市場の事前予想(プラス10)も上回った。一方で、大企業・非製造業のDIはプラス34と2期ぶりに悪化した。
製造業の景況感が改善した背景には、価格転嫁の進展による企業収益の増加があるとされる。また、米国の通商政策に起因する不確実性の高まりが一部で業況感の重しとなっているものの、全体としては良好な水準を維持している。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。