長期金利 一時1.435%に上昇 日銀短観の製造業改善が影響
1日朝の国内債券市場で、長期金利が一時1.435%まで上昇した。これは前日比で0.015ポイントの上昇となり、債券価格は下落した形だ。指標となる新発10年物国債の利回りがこの水準を付けたのは、日銀が同日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で大企業・製造業の景気判断が予想を上回って改善したことが主な要因である。
日本銀行が1日に公表した6月短観によれば、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス13となり、2期ぶりの改善を記録した。この数値は前回調査から1ポイント上昇しており、市場の事前予想(プラス10)も上回った。一方で、大企業・非製造業のDIはプラス34と2期ぶりに悪化した。
製造業の景況感が改善した背景には、価格転嫁の進展による企業収益の増加があるとされる。また、米国の通商政策に起因する不確実性の高まりが一部で業況感の重しとなっているものの、全体としては良好な水準を維持している。
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説