法輪功団体に再び爆弾脅迫 　米政界が中共抑止の立法を提唱

法輪大法情報センターは最近、複数の匿名メールによる爆弾脅迫を再び受信した。これについて、センターはアメリカ政府がすでに調査を開始したと明かしている。

5月29日から6月17日までの間、法輪大法情報センターは複数の爆弾脅迫メールを受け取った。これらのメールには、アメリカ政府が法輪功への支持をやめなければ、ホワイトハウスなどの主要機関に対して爆弾を投げ込むとの文言が記されていた。

脅迫内容は、ホワイトハウスへの攻撃、ニューヨークの神韻芸術団のキャンパスへの爆撃、さらには法輪功学習者を装い、ワシントンD.C.で開催される陸軍250周年パレードにおいて銃撃や爆破を実行する計画などが含まれていた。

法輪大法情報センターのスポークスマン 張而平氏は次のように語った。

「中国共産党（中共）は、法輪功組織に対して、特にホワイトハウスや神韻芸術団、そしてワシントンで陸軍250周年パレードに関連して、メールによる脅迫を仕掛けてきた。我々はすでにこれらの事案を安全当局に報告し、調査が進行中だ」

ニューヨークの市民からも「中共は最も卑劣な手段をいとわない政権だ」など中共の行動に対する強い非難の声が上がっている。

こうした中共の法輪功の人々への弾圧に、人権団体などから次のような応援のメッセージも送られている

中国民主人権連盟米東主席・陳偉傑氏

「私は法輪功に深く感謝している。新唐人や大紀元の活動にも感謝している。トランプ大統領も法輪功を称賛し、新唐人と大紀元の取り組みを高く評価している」

中国民主連盟ニューヨーク副主席・宮凱氏

「法輪功は中国人の誇りであり、中国人を世界に導いてきた存在だ。神韻芸術団の公演も観賞したが、非常に感動的であった」

この脅迫事件を受け、アメリカ国務省の元グローバル女性問題担当特使ケリー・エッケルズ・カリー氏は、全米各州において外国政権による越境弾圧を防止する立法を推進していると明かした。

また、連邦レベルでは、アメリカの「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の委員長クリス・スミス議員が「越境弾圧政策法案」を推進している。