35％のトランプ関税を警戒 日本食品メーカー 現地生産へシフト
トランプ米大統領が日本製品に対して30〜35％の関税を課す可能性を示唆する中、日本の食品メーカー各社がアメリカでの現地生産を本格的に検討している。日米間の貿易交渉が難航する中、価格上昇や供給網の混乱といったリスクを回避する狙いがある。
日経アジアによると、緑茶飲料「お〜いお茶」で知られる伊藤園は、アメリカでの生産体制構築を視野に入れている。同社は現在、東南アジアの工場からアメリカへ製品を輸出しており、原料の茶葉は日本国内で摘採されている。2001年にアメリカ市場へ進出して以降、現地販売子会社を通じて事業を展開してきたが、今後は生産拠点の設置も本格的に検討する方針だ。
東京の菓子メーカー、ギンビスは「たべっ子どうぶつ」や「しみチョココーン」など人気商品のアメリカ生産を模索している。両商品は現在、日本および中国の工場から輸出されているが、アメリカ市場の需要増加に対応するため、包装、味、サイズを現地仕様に調整する方向で検討を進めている。
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