中国越境EC　関税逃れに産地偽装　各国が規制強化で包囲網

アメリカの輸出規制を回避するため、中国の越境EC業者（自国から他国の顧客に対して直接商品やサービスを販売する形態）による「産地偽装」が横行しており、国際的な警戒が高まっている。かつて存在した不透明な輸出ルートも、各国の規制強化により閉ざされつつある。

中国で「原産地変更による輸出支援サービス」を提供している国際物流業者の関係者は、大紀元の取材に対し、「多くの中国のEC業者や製造業者が、高関税を避けるために商品を一度ベトナム、マレーシア、メキシコ、韓国などの第三国に送った上で、当該国の製品と装ってアメリカに輸出している」と証言した。

同氏によれば、「こうした手口は業界内ではもはや公然の秘密だが、ここ数か月で状況は変わりつつある。各国政府が監視を強化しており、以前のように簡単には通用しなくなってきている」という。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている