中国共産党 新疆ウイグル自治区に臓器移植センター6か所増設を提案 臓器収奪の疑い高まる
7月3日、イギリスの「デイリー・テレグラフ」は、国際人権団体の情報を引用し、中国共産党(中共)が2030年までに新疆ウイグル自治区に臓器移植機能を持つ医療センターを6か所新設する計画を立てていると報じた。この計画が実現すると、同地域のこの種の病院は合計9か所となり、新疆の需要を大きく上回る規模となる。この動きは、中共が新疆で「強制的な臓器摘出」活動を拡大するのではないかという懸念を呼んだ。
国際人権団体「中国共産党による臓器移植の乱用を終わらせる会(End Transplant Abuse in China、略称ETAC)」のデータによれば、人口約2600万人の新疆には現在、臓器移植が可能な病院・医療センターは3か所しかない。新たに建設される6か所のうち4か所は首都ウルムチに設置される予定だ。
一方、人口3900万人の貴州省には、臓器移植が可能な病院が3か所しか存在しない。新疆の臓器提供率は、人口100万人あたり0.69人で、全国平均の4.6人を大きく下回った。こうした状況下での大規模な医療センター拡張計画には、外部から疑問の声が上がった。
関連記事
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した