JPモルガン　米中規模企業　関税で12兆円のコスト増か

モルガンの新たな調査によると、トランプ米大統領の現行関税政策により、アメリカの年間売上高1千万～10億ドルの中規模企業が823億ドル（約12兆円）の輸入コスト増に直面する可能性がある。特に、卸売業や小売業など利益率の低い業界は、コスト上昇の吸収が困難になりかねないと警告している。

この調査結果は、7月2日にJPモルガンが発表した2つの報告書に基づいている。1つは業種別・貿易相手国別に見た関税の影響を分析したもので、もう1つは都市圏ごとに中規模企業への影響を分析したものだ。両報告書は、アメリカの民間部門の売上高と雇用の約3分の1を支える中規模企業が、変動する貿易環境に対して極めて脆弱であることを浮き彫りにしている。

中規模企業は、輸入品の多くを高関税が課される国、特に中国から仕入れているため、関税の影響を強く受ける。JPモルガンの分析によると、中規模企業の輸入の約21％が中国からで、大企業よりも比率が高い。そのため、関税によるコスト増のリスクが大きいという。