日本でも被害が発生
安さの代償 爆発事故多発の中国製モバイルバッテリーついに生産停止へ
スマホ時代の必需品であるモバイルバッテリー。中国製モバイルバッテリーが今、世界中で「爆弾」として恐れられる。
発火や爆発事故が相次ぎ、中国の大手メーカーROMOSS(ロモス)は7月7日から6か月間の操業・生産停止を発表した。
ROMOSSは安価で大容量なことから、中国国内外のECサイトで人気を博してきたが、近年、発火・爆発事故が相次いで報告されている。昨年10月に、上海の空港で乗客のリュック内のバッテリーが発火し、今年5月には、日本の民泊施設でも爆発し、床を焼損して、宿泊者は弁償を求められた。
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない