建設業倒産 過去最多ペースに 2025年問題で人手不足深刻化
建設業界で倒産が急増している。帝国データバンクの発表によると、2025年上半期(1月~6月)に発生した建設業の倒産件数は986件となり、前年同期(917件)を7.5%上回った。これで4年連続の増加となり、上半期としては過去10年で最多を記録した。通年では、2013年以来となる2000件台に達する可能性も指摘されている。
倒産増加の主な要因は、資材価格の高騰、人手不足、経営トップの後継者難という「三重苦」にある。鉄骨や木材、住設機器などの価格が急激に上昇したことで、仕入れコストを販売価格に転嫁できず、事業継続を断念するケースが相次いだ。2025年上半期の倒産のうち、物価高を直接の原因とするものは118件(全体の12.0%)にのぼる。
人手不足も深刻化している。職人の高齢化が進み、若い世代のなり手が減少していることから、必要な人材を確保できずに倒産する企業が増えている。2025年上半期には、人手不足を要因とした倒産が54件(5.5%)発生し、2018年以降で最多となった。さらに、経営トップの後継者が決まらず事業承継ができない「後継者難」による倒産も69件(7.0%)と、こちらも過去最多の水準となっている。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。