トランプ氏　カナダ製品に一律35％の関税を発表　8月1日発効へ

7月10日、トランプ米大統領は8月1日からカナダからのすべての輸入品に35％の関税を課すと発表した。自身のトゥルース・ソーシャルで公開した書簡で、この決定を伝えた。

書簡では「ご存じのとおり、アメリカはフェンタニル危機への対応として、カナダに関税を課してきた。この問題は、カナダが我が国への麻薬流入を十分に防げていないことにも一因があります」と記した。

「しかしカナダは、アメリカとの協力ではなく、報復関税という対応をとった。そこで、2025年8月1日より、カナダからのすべての輸入製品に対し、一律35％の関税を課す。これは、すでに導入している分野別の関税とは別枠の措置」としている。

トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した

トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。

米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。

トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。