石破首相「なめられてたまるか」発言 米国務長官「問題ない」
石破茂首相がアメリカの関税要求に対し「なめられてたまるか」と発言したことが波紋を広げている。9日、千葉県船橋市での参議院選挙の街頭演説で石破首相は、「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調した。この発言は、アメリカのトランプ政権が日本製品への関税を25%に引き上げる方針を示したことを受けてのものだ。
この強い言葉はSNS上で大きな反響を呼び、特に保守層や野党からは「アメリカには強く出るが、中国には毅然とした態度を示さないのか」といった批判の声も上がった。
野党からも批判の声が上がり、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のXアカウントに以下のようにコメントした。
関連記事
木原官房長官は4日、外国資本による土地取得規制の強化に向け、令和8年夏までに制度の骨格を取りまとめる方針を明らかにした。同日開催の専門家検討会での議論を踏まえ安全保障や不動産価格への不安解消を目指す
自民党は日本の安全保障環境の悪化を受け、インテリジェンス機能の抜本強化を求める提言を発表。司令塔となる「国家情報局」の創設や情報収集能力の向上、運用ルールの見直しを通じ、体制構築を目指す
「21世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想」を日本維新の会が発表。戦後日本の「情報軽視」を打破し、国家情報局や対外情報庁の創設を目指す
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ
3日の官房長官記者会見にて、緊張が高まるホルムズ海峡周辺における民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした