日本政府が中国共産党政権の主張に「強く反対」 南シナ海仲裁判断から9年
外務省は12日、南シナ海に関するフィリピンと中国の仲裁判断発出から9年を迎えたことを受け、岩屋毅外相名で談話を発表した。談話は、2016年に下された仲裁判断が国連海洋法条約に基づく最終的なものであり、当事国であるフィリピンと中国を法的に拘束することを強調している。
日本政府は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を重視しているとし、仲裁判断を尊重し平和的解決を目指すフィリピン政府の姿勢を高く評価した。南シナ海では、現状を力や威圧で変更しようとする動きが続いており、日本はこれに「強く反対する立場」を改めて示した。特に、フィリピンなど関係国の船舶や航空機に対する危険な行動や、航行・上空飛行の自由を妨げる行為が繰り返されていることについて深刻な懸念を表明した。
また、中国が仲裁判断を受け入れない主張について、国連海洋法条約をはじめとする国際法に基づく紛争の平和的解決の原則に反すると指摘。中国の南シナ海における拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないと再確認し、紛争当事国が仲裁判断を遵守し、平和的解決につながることを強く期待すると述べた。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。