クシュタール セブン＆アイへの買収提案を撤回
カナダの大手流通企業アリマンタシォン・クシュタール（クシュタール）は2025年7月16日、セブン＆アイ・ホールディングスに対して行っていた買収提案を正式に撤回すると発表した。同日付でクシュタールが公表した取締役会宛ての書簡によれば、撤回の理由は「セブン＆アイ側による建設的な協議の欠如」であるとしている。NHKなど複数のメディアが報じた。
クシュタールは2025年初頭、セブン＆アイの全株取得を目指して株式1株あたりおよそ2700円、総額約7兆円という大規模な買収提案を行った。両社は5月に経営陣同士で2回の会合を持ったものの、それ以降具体的な進展はなかった。クシュタール側は、機密保持契約の締結後も資産査定がごく限定的にしか実施されず、十分な協議が行われなかったと主張している。
また、全株取得案のほか、日本事業のうち40％だけを取得する別案なども提示したが、いずれの案についても合意には至らなかった。クシュタールは「誠意を持って協議に臨んだが、セブン＆アイの協議姿勢に問題があった」と指摘している。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説