セブン&アイ・ホールディングス(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

クシュタール セブン&アイへの買収提案を撤回

カナダの大手流通企業アリマンタシォン・クシュタール(クシュタール)は2025年7月16日、セブン&アイ・ホールディングスに対して行っていた買収提案を正式に撤回すると発表した。同日付でクシュタールが公表した取締役会宛ての書簡によれば、撤回の理由は「セブン&アイ側による建設的な協議の欠如」であるとしている。NHKなど複数のメディアが報じた。

クシュタールは2025年初頭、セブン&アイの全株取得を目指して株式1株あたりおよそ2700円、総額約7兆円という大規模な買収提案を行った。両社は5月に経営陣同士で2回の会合を持ったものの、それ以降具体的な進展はなかった。クシュタール側は、機密保持契約の締結後も資産査定がごく限定的にしか実施されず、十分な協議が行われなかったと主張している。

また、全株取得案のほか、日本事業のうち40%だけを取得する別案なども提示したが、いずれの案についても合意には至らなかった。クシュタールは「誠意を持って協議に臨んだが、セブン&アイの協議姿勢に問題があった」と指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる